マイナンバーが預金口座との紐付け開始！紐付けする必要とは？

2015年10月以降に皆さんのもとにマイナンバーの通知カードが届いたと思います。その後2016年1月1日から始まった「マイナンバー制度」。

マイナンバーは行政サービスの効率化・簡略化を図るため国民一人ひとりに番号をつけます。そして2018年からは預金口座とマイナンバーの紐付けが開始されました。

マイナンバー制度とは？

まずは簡単にマイナンバー制度について見ていきましょう。一時期ニュース番組などでも解説されていたので知っているという人も多いと思いますが、再度確認のために参考にしてください。

マイナンバー(個人番号)とは何のこと？
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。 ※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

どうしてマイナンバーが必要なの？
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。 これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現します。
マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人ひとりにあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。

マイナンバー制度が導入されれば行政の手続きも効率よくできるようになりますし、公平で公正な社会になる可能性もあるのです。

マイナンバー導入から3年…普及率は？

マイナンバーが2016年に導入されてから2019年で3年になりました。2018年7月1日の時点でどの程度普及したかどうかを調べた結果があったので紹介します。

結果を見てみると全国での普及率は11％とまだまだ低いのが分かるでしょう。その他にも県別の普及率を見てみると、最も多いのは宮崎県でした。

3年(調査時はまだ2年半)経ったとは言え普及率がまだ10％台というのは少ない数字です。その理由としてはやはり交付までの手順が多く、役所まで取りに行かなければならないというのが普及率の低さの要因かもしれませんね。

預金口座とマイナンバーの紐付け開始

2018年1月に預金口座とマイナンバーの紐付けが開始されたということはご存知でしょうか？

新しく預金口座を作成する人でないと知らないという人は多いかもしれませんね。現在は紐づけに関しては任意ですので知らない人のほうが大多数でしょう。

現在は任意ですが、2021年からは義務化する可能性があります。とは言え、この義務化についてもまだ議論する余地があるようです。

銀行関係者からは所有者と連絡の取れない場合は紐づけされるのは難しいと言われており、マイナンバーとの紐付けがうまく行かなければ「義務化しても…」となるかもしれません。

証券口座との紐付けは必須

ちなみに現在は証券口座との紐付けは必須になっており、口座開設時にマイナンバーカードか通知カードの提出が求められます。

ただこの証券口座との紐付けが必須なのは国内で運営している会社ですので、海外のバイナリーオプション業者やFX業者に登録してもマイナンバーカードを提出する必要はありません。

預金口座と紐付けすることの意義とは

預金口座との紐付けが開始されましたが、そもそも紐付けする理由が分からないという方も多いと思います。ここでは預金口座とマイナンバーを紐付けする理由について見ていきましょう。

当局による調査の効率化が可能になる

例えば確定申告の際などに納税の申告に誤りがないかと調べるために、税務調査の際には金融機関にマイナンバーを示して預金者情報を提供してもらいます。

そうすれば過少申告があった場合などは直ぐに分かりますので、脱税対策として税務調査の精度を高めるためにも必要不可欠と言えるでしょう。

また生活保護を申請した人が資産を隠し持っているというニュースを見ることもあるかと思いますが、これを調べることもできるようになります。そうすれば本当に生活保護が必要な人がシッカリと受け取れるようになるのです。

また預金口座と紐付けされることで社会保障制度において所得や資産を正確に把握できるので、公平で適切に税務を執行される様になるでしょう。

例えば生活保護を不正に受給している人等にとっては個人資産がバレる可能性もあるのでヒヤヒヤするとは思いますがそもそも悪いことですので、弁護する余地はありませんね。

ペイオフ対策ができる

もし利用している銀行が破綻した場合、1人当たり元本1,000万円と利息が保護されます。その際に預金保険機構という機関が預金者が同じ銀行に複数の口座を持っていないかを確認する必要があるのです。

この確認の時に口座ごとにマイナンバーの付番があれば名寄せがしやすくなり、手間も省けるので対策しやすくなるというメリットがあります。

この様に預金口座との紐付けは既に開始されていますが、普通に生活している範囲では全く影響がないところを見ると特に問題はなさそうですね。

義務化された後の手続きが大変になる可能性もあるので、今のうちに時間を見つけてマイナンバーと紐づけしておくのも良いかもしれません。