【為替予想】6月18日～6月29日の注目経済指標をチェック！

6月も半ばに入り、米朝首脳会談も無事に終了しました。具体的な取り決めは行われないまま会談は終了したため、多くの国から”失敗”ではないかとの声もあります。

ただ、市場としては今後どのように動いていくかという期待感からかUSDJPYでは円安方向へと進みました。しかしその後日本時間14日にFOMC政策金利が発表され、利上げが行われたもののUSDJPYの動きは軟調となったのです。

とはいえ、経済指標が発表されれば為替は大きく動く可能性が十分にあります。ここでは6月18日～6月29日までに発表される注目度の高い経済指標を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

6月19日(火)米・住宅着工件数/建設許可件数

住宅着工件数とは該当付きに新たに建設着工した新築住宅のことです。公共住宅は含まれませんが、集合住宅は含まれます。また建設許可件数とは自治体などへの申請が必要な地域の建設許可のこと。

景気動向や個人消費動向への影響が大きい指標で全体的に大きなレートの動きが発生するということはありませんが、発表直後には大きな値動きが発生することもあるので大きな値動きが出たら短期で取引をするのがおすすめです。

6月20日(水)米・中古住宅販売件数

中古住宅販売件数とはその月に所有者移転が完了した中古住宅の販売件数のことで、景気変動に対する選好性が高いため注目されている指標の一つです。

中古物件は季節的な影響が少なく、景気が良ければ件数が多く、悪ければ件数も少なくなります。指標が発表されればトレンドが発生する可能性が高くなるでしょう。

しかしトレンドが突然反転することもあるので、ポジションを長時間保有するのはオススメできません。1分～3分の取引を行っても良いと思いますが、大きな値動きであれば30秒や1分などの取引で挑戦してみても良いでしょう。

6月21日(木)英・英中銀(BOE)政策金利発表

イギリスの政策金利はBOE(イングランド銀行)が毎月上旬に発表しています。BOE総裁と2名の副総裁、6名の委員の計9名によって決められています。

政策金利は為替相場に与える影響が大きく、注目の指標です。指標が発表されれば10分以上大きなトレンドが発生することもあるのでどの時間で取引をしても勝てる可能性は十分にあるでしょう。

予想と結果の数値が離れている場合や経済についての大きなニュースがある場合などは1円ほど動くこともあるので、GBPJPYで取引をしているという人は見逃さないようにしましょう。

6月21日(木)米・新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数で、毎週アメリカの労働省が発表しています。

ADP雇用者数は月に1回の発表ですが、失業保険申請件数は週に1回発表されるためリアルな景気動向がつかめます。

指標が発表される数分間はトレンドが続きますが、その後は反転して逆の方へとトレンドが続く可能性が高いため3分取引のあとに同じように反転したところを狙って3分以上の取引がオススメです。

6月25日(月)米・新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は毎月商務省が発表している全米の新築住宅の販売件数や販売価格に関する指標で、新築住宅の売買契約が行われた移転の件数を表しています。

一戸建て、コンドミニアム、集合住宅を含む数ですがすでに保有している土地に新築を立てた場合は含まれません。

この指標が発表されるとトレンドが発生することもありますが、もみ合い相場になることもあるので相場を見て難しいと感じたら取引を行わないのがベストです。

6月28日(木)米・新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数で、毎週アメリカの労働省が発表しています。

ADP雇用者数は月に1回の発表ですが、失業保険申請件数は週に1回発表されるためリアルな景気動向がつかめます。

指標が発表される数分間はトレンドが続きますが、その後は反転して逆の方へとトレンドが続く可能性が高いため3分取引のあとに同じように反転したところを狙って3分以上の取引がオススメです。

6月29日(金)日・完全失業率/有効求人倍率

アメリカの雇用統計や失業率に代表されるように雇用が為替に与える影響は大きく、数少ない日本の経済指標の中でも重要度の高い指標の一つです。

雇用関係の相場への影響が大きく、日本の数少ない経済指標の中でも重要と言えます。経済指標発表直後に値動きはあるもののそれほど大きな値動きではなく、もみ合い相場になる可能性が高いです。

予測しづらいということもあり得ますので、もみ合い相場になった場合は取引を見送るという方法もあるので、発表直後は一度相場を確認するようにしてください。

6月29日(金)米・個人支出/個人所得

個人所得は消費の最大決定要因で社会保険料を控除したあとの実際に受け取った金額で、個人支出は車や家電製品の耐久財や外食や旅行のサービス支出、食料や衣料などの非耐久財へ支出した金額のことです。

個人所得も個人支出もアメリカの商務省が発表しており、米国のGDPの約7割を個人消費が占めるため非常に注目される指標となっています。

結果と予想の差が大きくなれば大き動く可能性は高くなり、また前回の数値と結果の差でも大きく動く可能性があるので注目してください。

しかし結果と予想の数値や前回の数値に大きな差がなければトレンドが発生しない場合もあるのでそのときは取引を控えたほうが良いかもしれませんね。

経済指標を狙って取引すれば勝てる可能性アリ！

今回は6月18日～6月29日までに発表される注目度の高い経済指標について紹介してきました。初めて取引をするという方は今回紹介した経済指標が発表されるタイミングで取引を行うのがベストです。

なぜなら経済指標が発表されうときは、相場が上か下かの一方向にしか動かないことが多いのでわかりやすいから。ここでは管理人オススメの海外業者を紹介しているので、バイナリーオプションに興味がある人はぜひ登録してください。

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