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ICOやトークンって何?仮想通貨とどんな関係があるの?

ICOとトークンって何?

仮想通貨が普及していく中で耳にする機会が増えてきたのが「ICO」「トークン」ではないでしょうか。

これらの言葉は「仮想通貨で投資を考えている」「仮想通貨を発行する場合はどうすれば良いのか」などを考えている場合、知っておく必要のあるキーワードです。ここではICOとトークンについての解説をしていきます。

仮想通貨には2つの種類がある

マイニング型と管理者がいるパターン

仮想通貨には、発掘型(カレンシータイプ)発行者がいる(アセットタイプ)の2つに分けられます。カレンシータイプの仮想通貨で代表的なものはビットコインです。

ビットコインは発行上限が2100万枚と決まっており、全て採掘(マイニング)された後は、それ以上の採掘は出来ない仕組みになっています。

一方のアセットタイプは、発行者によって発行枚数が決定され、アセットタイプは「投資」のイメージに近く、発行者によるサービス展開に合わせて価値が紐づいてくるのです。

その価値は、サービスの状況によって上がったり下がったりするもので、従来の金融市場における株式のようなものに似ています。

新しく作るにはICOが必要になる

仮想通貨を新しく作るにはICOが必要となります。ここではICOがどのようなものかを紹介していくのでぜひ参考にしてください。

ICOは新しい資金調達の仕組み

「ICO」とは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・Offering)」の略で、暗号通貨経済においてのIPOのようなもの。

IPOはこれまでの伝統的経済における証券取引所上での新規株式公開のことを言いますが、ICOは企業またはプロジェクトチームが自らトークンやコインを発行して資金調達を行えます。

これまでの資金調達の考え方は、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから資金の支援がなされ株主になってもらうやり方が一般的でした。

ICOでは、ホワイトペーパーと言われる事業計画書がインターネット上に公開され、事業者が発行する独自の仮想通貨を購入できるように設定されます。

その事業に賛同し応援したいと思った人が、発行された仮想通貨を購入することで、誰でも投資家になることが可能になるのです。

ICOの「トークンセール」とは

ICOの実施は一般的に2ステップで行うことが多いです。最初にプライベートセールを実施し、その後オープンセールを行うというもの。

プライベートセールではインターネット上で不特定多数の投資家から資金を集めるのではなく、フェイス・トゥ・フェイスで案内をして高額の投資をしてもらえる投資家が主な仮想通貨の購入者となります。

プライベートセールでの資金調達はICOの成功可否が決まってくるほど重要です。プライベートセール実施後はオープンセールを行い、定めた期日までに目標金額へ達成するようにマーケティング活動などが行われます。

ICOでは目標調達金額の設定と最低調達金額の設定を行いますが、万が一、最低調達金額に達しない場合はプロジェクトとして実行するには困難という判断のもと、投資家へ全額返金するのが一般的です。

ICOは資金調達をすることが目的となってしまっているプロジェクトもあり、後のサービス開始やサービスローンチをスムーズに行うことが難しくなってしまいます。

そのためICOを行う企業は金融庁の認可が必要となっていますし、投資家もICOを実施する事業のホワイトペーパーをしっかりと読み込んで投資しても大丈夫なのかどうかを見極めましょう。

ICOで発行した仮想通貨がトークンと呼ばれる

ICOが発行した仮想通貨がトークンになるという図

仮想通貨とトークンの違いについて議論がなされることが多いですが、これまで厳密な違いはありませんでした。

ただし仮想通貨の市場全体が盛り上がりを見せるなかで、それぞれのすみ分けはなされるようになってきたのです。

仮想通貨は既に仮想通貨取引所において上場し法定通貨とのエクスチェンジが出来る通貨、例えばビットコイン、イーサリアム、リップルなど。

一方のトークンは、ICOでの発行がなされ、取引所も分散型仮想通貨取引所のDEXといわれる場所で上場された仮想通貨がトークンと言われることが多いです。

いずれもブロックチェーンのシステムを使った新しい通貨の考え方であることを理解しておきましょう。今後の仮想通貨市場全体の流れの中で、明確化されてくる可能性もあります。

どうやってICOトークンを作成するのか?

ここでは改めて、ICOにおけるトークン作成の流れを説明していきます。

1.ICOサイト構築

ICOサイトを構築

ICOの実施はホワイトペーパーの公開が必須です。そこでトークンに関する説明やサービスのビジョン、チームメンバーなどホワイトペーパーを更に抜粋しサマリー下情報をICOサイトにて公開するのが一般的。

また、ICO実施までに、より多くのユーザーを誘導するため、ティザーサイトとして事前会員登録を促す期間を設けるのもICO成功への鍵となります。

2.ホワイトペーパーの公開

ホワイトペーパーの公開

ホワイトペーパー公開に際して日本語版と英語版の2種類は最低限準備が必要です。ICOではトークン購入においてホワイトペーパーの記載事項で判断されます。

そのためサービス内容をはじめ、プロジェクト振興におけるロードマップ、免責事項等しっかりとした内容を記載することが重要です。

3.ICOプライベートセール実施

プライベートセール実施

ホワイトペーパーを公開したら不特定多数の人たちに向けたオープンセールの前に特典付きのプライベートセールを実施します。

ICOの可否はプライベートセールでどれくらいまで資金の調達ができるかによって決まってくると言っても過言ではありません。

4.ICOオープンセール実施

オープンセール実施

オープンセールではICOサイトにおいて不特定多数の人たちから資金調達が行われます。より多くの人にトークンを購入してもらうため、マーケティング活動を行うことがオープンセール実施では重要なポイントです。

例えば、メディアへの露出、PRサイトを使ったサービス紹介など、インターネットを中心としたメディア戦略を行うことで、目標とする金額の達成が見えてきます。

5.プロジェクト開始

プロジェクト開始

定めた下限目標額に達したらプロジェクトが開始されます。通常プロジェクト振興をオープンで進めることでトークン購入者が参加している意識を持てるのです。

このことから開発共有ツールのGitHubを使用してプログラムソースが公開されたり、プロジェクト管理ツールとしてtrelloが使用されるケースが多いです。

6.仮想通貨取引所においてトークン上場

仮想通貨取引所で上場

仮想通貨取引所への上場前のトークンは、まだ世の中の価値がついていない状態で、従来のポイントと同等程度のサービス内限定可能トークンでしかありません。

トークンは仮想通貨取引所において上場することで流動性が生まれ価値がついてきます。取引所は2つの考え方があり、多くの方が利用しているのが「法定通貨と直接的に交換する取引所」です。

そしてもう一つが仮想通貨同士での交換を行うDEX(Decentralized Exchange/分散型仮想通貨取引所)。初めてのトークン上場はDEXでの上場の方がハードルが低いこともあり、DEXを選ぶケースが多くなっています。

7.サービスオープン

サービス開始

サービス開発が整い、仮想通貨取引所においてトークンの上場が出来ると、サービス稼働にトークンの価値が連動し、参加ユーザーにとって株式投資に近い状態を実現することが出来ます。

ICOトークンのメリットとデメリット

これまでICOにおけるトークンについての説明を行ってきましたが、最後にメリットとデメリットを紹介します。

メリット

ICOの説明の際に比較とされる従来型のIPOですが、ICOはIPOに比べて上場までにかかる時間とコスト面のハードルが低いというメリットはあります。

また、資金調達という視点から見たときに、一般的な投資家による株式のやり取りは存在しないため、サービス事業者判断でプロジェクトの進行を出来ることはメリットとして大きいと言えるでしょう。

デメリット

メリットがある一方、いくつかのデメリットも考えられます。ひとつは、まだまだ仮想通貨市場全体が法的にも技術的にも発展している段階のため、市場価値の乱高下が激しいことです。

乱高下の幅を制御する段階にはまだないため、トークン保有者からの立場から見ると、リスクが高い投資法である側面も持ちます。

またDEX等の分散型仮想通貨取引所でのトークン取り扱いでは、直接的な法定通貨との交換はできず、それを実現するには投資家が開設するいくつかの取引所ウォレットを送金で経由する必要があるのです。

また場合によっては送金詰まりによって数ヶ月間行方不明になると言ったことも発生するため、メリット・デメリットを踏まえて自己責任でトークン売買を行いましょう。

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ザイフを運営しているテックビューロ社はネムのブロックチェーンを使ったシステム開発をしているのでトークンの数も8種類と豊富です。

もちろんメジャーな仮想通貨を購入したいという方もビットコインを始めとしてイーサリアムやモナコインが買えるので安心して取引ができます。

ザイフについてもっと知りたいと言う方はコチラ
Zaifについて

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更新日:2018/10/19

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