【為替予想】7月後半に注目すべき経済指標をチェック！

7月も半ばに入ればほとんどの地域で梅雨明けとなるでしょう。梅雨が明ければ本格的に夏が到来しますが、イベントごとが多い夏ではお金を使い果たしてしまうという人も多いかもしれませんね。

お金を使い果たしてしまう前にバイナリーオプションでうまく取引をして資産を残せるようにしておきましょう。そのためにも注目度の高い経済指標をチェックして予想しやすい相場で取引をしてみてください。

7月後半の注目すべき経済指標はコレ！

それでは7月前半に注目するべき経済指標を紹介していきたいと思います。ここでは7月17日～31日までに発表される重要度の高い経済指標を紹介しているのでぜひチェックしておいてください。

7月18日(火)EU(独)・ZEW景況感調査

ZEW景況指数とは民間調査会社ZEWが発表している景気に関する統計のことで、ZEWはドイツの欧州経済研究センターです。ZEWは毎月中旬にユーロ圏を対象にした景況指数とドイツを対象にした景況感指数を発表しています。

機関投資家や金融機関に「6か月先の景気」に関する質問を行い、全体の景況感を調べています。主にドイツの景況感ですが、ユーロはドイツの影響が大きいため注目されます。

指標発表後の為替変動幅はEURJPYで平均10pipsです。景気が良くなる見通しが上がれば消費も上がり実際に景気も良くなってくるので、景況感指数は景気の先行きを占うために重要な指標になります。

7月19日(水)米・住宅着工件数/建設許可件数

住宅着工件数とは該当月に新たに建設い着工した新築住宅のことです。公共住宅は含まれませんが、集合住宅は含まれます。また建設許可件数とは自治体などへの申請が必要な地域の建設許可のこと。

アメリカでは住宅を建てる際に自治体などへ許可申請を出さなければいけない地域があり、該当月に許可が出た件数が建設許可件数です。

景気動向や個人消費動向への影響が大きい指標で、建設許可件数と同時に発表され、中古住宅販売件数よりも発表時期が早く毎月第3週に発表されるため注目度が高くなっています。

7月20日(木)日・黒田東彦日銀総裁、定例記者会見

黒田東彦日銀総裁の定例記者会見は日銀金融政策決定会合でどのような内容を離したのかを記者会見で発表する場です。

政策金利発表の時間が速い時は現状維持、遅い時はサプライズがあるといわれていますが、あくまでもそのような傾向にあるというだけなので取引をする際はしっかりと相場を確認してください。

7月20日(木)豪・新規雇用者数/失業率

アメリカの雇用統計に代表されるように雇用関係の指標は為替相場に大きなインパクトを与えることが多く、投資家が注目している指標の一つです。新規雇用者数と失業率はオーストラリアでの雇用統計と言っても過言ではなく、統計局が毎月中旬に発表しています。

新規雇用者数とは該当の月に新たに雇用された人の数で、失業率は働く意思があるのに仕事がない人の割合のことです。雇用統計は個人消費に直結し、雇用者数が少なかったり失業率が大きいと個人消費が冷え込み景気が後退します。そのため為替レートに大きな影響を与えるのです。

指標発表直後のAUDJPYの平均変動幅は34pipsとなっています。数値が良ければAUDは買われ、悪ければ売られますが指標発表後の値動きは予想と結果との乖離が激しい時に大きく動くので指標が発表される際に取引をするときは注目しておきましょう。

7月20日(木)EU・欧州中央銀行(ECB)政策金利

政策金利とは中央銀行が銀行にお金を貸し出すときの金利のことでユーロ圏の政策金利はECBが決定しています。金利は為替に与える影響が大きいので注目の指標です。

指標発表著p供御の為替レートの平均変動幅はEURJPYで16pipsですが、特に重要な発表がなければ全く反応しないこともあるので注意してください。

7月20日(木)米・新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とpは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数で毎週発表されます。雇用統計程ではないものの発表後の為替相場の変動はADP雇用統計と同等のインパクトがあります。

指標発表後の為替レートの平均変動幅はUSDJPYで15pipsと大きな値動きです。この指標は景気の動向に影響されるため先行指標として注目されますが時期的な要因などで件数が増えることもあります。

7月24日(月)米・中古住宅販売件数

中古住宅販売件数とはその月に所有者移転が完了利他中古住宅の販売件数のことで、景気変動に対する先行性が高いため注目されている指標の一つです。

中古物件は季節的な影響が少なく、景気が良ければ件数が多く悪ければ少なくなります。過去数ヶ月の数字が悪ければ先行きに不安が出てきます。

7月26日(水)英・四半期国内GDP(速報値)

GDPとはその国で新たに生み出された商品やサービスの価格の合計のことで、国の経済活動を広範囲に把握することが出来る指標で、その国の経済力を測る最も重要な指標といえるので為替に与える影響も大きくなります。

GDPには速報値・改定値・確報値の3つがありますが最も注目されるのは速報値です。指標発表直後のGBPJPYの平均変動幅は45pipsと大きくなっているので注目しておきましょう。

7月26日(水)米・新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は毎月商務省が発表している全米の新築住宅の販売件数や販売価格に関する指標で、新築住宅の売買契約が行われた移転の件数を表しています。

一戸建て、コンドミニアム、集合住宅を含む数ですが既に保有している土地に新築を立てた場合は含まれません。指標発表直後の為替レートの変動幅は平均で6pipsと大きくありません。

しかし中古住宅販売件数と共に景気動向の指標として注目されています。新築住宅販売件数は売買契約完了時点の指標なので新築住宅販売件の方が先行性が高いといわれています。

7月27日(木)米・FOMC政策金利発表

FOMC政策金利発表とは金融政策の最高意思決定機関の連邦公開市場委員会で決定された公開市場操作の基本方針がNY連銀に向けて指令されるのです。

年に8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催され、1日または2日開催され最終日に結果を発表します。

7月27日(木)米・新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とpは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数で毎週発表されます。雇用統計程ではないものの発表後の為替相場の変動はADP雇用統計と同等のインパクトがあります。

指標発表後の為替レートの平均変動幅はUSDJPYで15pipsと大きな値動きです。この指標は景気の動向に影響されるため先行指標として注目されますが時期的な要因などで件数が増えることもあります。

7月28日(金)日・失業率/有効求人倍率

アメリカの雇用統計や失業率に代表されるように雇用が為替に与える影響は大きく、数少ない日本の経済指標の中でも重要度の高い指標のひとつです。

完全失業率は全く仕事をしなかった人や仕事があればすぐに働ける人がどれくらいいたのかを表しており、有効求人倍率とはハローワークにおける求人と就職の状況をためとめて発表するものとなっています。

7月28日(金)米・GDP国内総生産(速報値)

GDPとはその国で新たに生み出された商品やサービスの価格のことで3か月に1回アメリカの商務省が発表しています。雇用統計などと並びとても重要な指標のひとつで速報値の注目度は最も高くなっています。

GDP速報値が発表された直後の為替相場の平均変動幅は13pipsですが、予想よりも大きく上下すれば30pips以上動くこともあります。

7月31日(月)EU・失業率

失業率とは働く意思がある人のうち仕事がない人の割合を表したものです。ユーロの失業率は欧州委員会が毎月作成し、翌々月の上旬に発表しています。ユーロ圏の失業率は景気の良い時で7％前後、悪い時で12％前後です。

指標発表直後の為替相場の平均変動幅はEURJPYで8pipsとなっています。ユーロ圏では失業率が10％を上回るか下回るかで景気状況を判断する材料となりますが、2012年以降は10％を上回ることが多くなっています。

失業率が上がればユーロが売られ、失業率が下がればユーロ買いに繋がりますが、指標発表直後の為替変動については予想値と結果の差で決まるので数値が良いからと言って必ずしもユーロ高になるわけではないということに気を付けましょう。

経済指標を狙って取引すれば勝てる可能性あり！

今回は7月前半に発表されるオススメの経済指標について紹介しました。本格的に夏になるとお祭りなども増えると思うので、今のうちに資産運用してお金がない！というようなことにならないようにしましょう。

初めて取引をするという方は今回紹介した経済指標が発表されるタイミングで取引を行うのがベストです。なぜなら経済指標が発表される時は相場が上か下かの一方向にしか動かないので分かりやすいため。

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